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TEL 075-754-8863
FAX 075-754-8873

本店移転のお知らせ(公司地址变更)

啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。

さて、この度、平成28年1月より、弊社本店を下記の通り移転致しましたので、お知らせ致します。

今後とも、変わらぬお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

                             敬具

              記

                                            


■ 移転先所在地  〒604-8831 京都市中京区壬生森前町10番地 

                 コスモフォーラム四条1110号
 

 ■  TEL. 075-406-5866  FAX.075-406-5867

 ■ 本店 移転日  2016年1月中

 

在日本不動売買投資的小知識 第三期 不动产用语

今天给大家介绍一些在日本购房时必须知道的不动产用语小知识 8-)

 

RC

英文名「Reinforced Concrete」,日语名「鉄筋コンクリート構造」,中文名「钢筋混凝土」又叫「钢筋水泥」。

意思是用钢筋水泥做成建筑物的支柱,屋梁,墙壁,底板,使这些部分一体化的构造。

优点是:伸缩强度大,对地震的安全性高,隔音好。

不足是:自重大,原则上不适合建造大型空间和高层建筑。

 

S

英文名「Steel」,日语名「鉄骨構造」又叫「S構造」,中文名「钢筋铁骨构造」。

意思是用钢筋铁骨做成建筑物的支柱,屋梁等主要构造。墙壁,地板等部分使用其他材料。

自重轻,适合高层建筑。

 

SRC

英文名「Steel Reinforced Concrete」,日语名「鉄骨鉄筋コンクリート構造」,中文名「钢筋铁骨混凝土构造」。

意思是 钢筋水泥中再加入内藏的铁骨支架的建筑构造。是S和RC构造的结合,强度高,适合高层建筑,不过建筑成本也很高。

 

木造

顾名思义意思是建筑物的主要部分使用木材建造而成。木造结构是日本传统的建筑结构。

优点是:成本低,重量轻而且耐震性较强,吸湿性强等;在设计,房型方面的变化也自由自在。

弱点是:耐久性弱,对火灾,害虫比较弱。

目前日本的一户建(独栋住宅)基本上都是木造结构的,现在的木造结构住宅不断改良,在低成本的基础上性能越来越好了。

 

下图是日本的不动产物件表的一例,大家看一下明白吗? 8-O

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在日本不動売買投資的小知識 第二期 購入流程

这一期给大家介绍一下在外国人在日本购买不动产时的基本流程。

 

第一步:选择合适的中介・管理公司

日本不动产行业相对中国来说是非常成熟的行业了,法律制约也很严格,每家公司都设有专任的宅建取引士,因此即便是小规模的中介公司也是值得信赖的。而对于外国人来讲,最担心的大概是语言方面的问题了,所以找到一家精通中日语以及中日文化的中介公司,是投资成功的关键。

 

第二步:来日本看房

您可以把投资的规模,预算和具体要求告诉您委托的中介公司,最终敲定数家房产备选。为了节约时间,可以把看房时间集中在一两天之内。现在来日本的旅游以及商务邀请签证都非常方便,可以借旅游或出差的机会看房选房,最终选定您中意的房产。

 

第三步:填写“购买意向书”

这个时候最关键的就是价格问题了,购买二手房可以讨价还价,您可以提出希望的价格,中介公司也会根据房子的实际情况给买主提出建议的。

 

第四步:重要说明・签约并支付一部分房款

正式签约之前,持有执照专任的宅建取引士会向买方做关于此房产的各事项的重要说明,这个时候您作为买方可以提出各种问题,直到完全没有疑问了再进入正式签约的阶段。签约之后支付前期的房款,一般是在买入价格的20%,支付时一般使用现金。

 

第五步:支付剩余房款 同时办理过户手续

       剩余房款因为数额较大,一般会选在银行进行办理,这个时候买卖双方,中介公司,办理过户的法律事务所人员都会到场。

小贴士:您也可以在第四步正式签约时同时付清全款。

        好处是可以节约时间并尽早开始收益。

        缺点是一旦付清全款就不能解约了,除非房子本身有重大缺陷的情况。

 

 第六步:成为房东开始收益

如果您购买的房产是带租赁契约的,那么支付全款当天就可以开始收益了。

如果是空房,那么可以委托中介公司帮您租出去,一般买的中介公司就可以帮您出租管理,房租会按时汇入您指定的账户。

 

最后祝大家在日本购房投资愉快。

在日本不動産売買投資的小知識 第一期 成交时的费用 (中国語版)

○  近年来,赴日购房投资的中国人越来越多,我们在这里介绍一些日本不动产行业的小知识,希望对大家有用  8-)    

       

         在日本买房子不仅仅是房子本身的最终成交价。还有一些费用的发生,这个费用的总和大致是成交房价的8%前后

  1. 中介费——这个与借房子一样的道理。中介商通常同时收取买方和卖方的中介费,即使是大公司自己的房子,也有这个费用。因为手续上是买方,卖方和中 介,中介的作用还有法律上的第三者证明的地位,单纯的买方和卖方容易发生纠纷无法处理。 这个中介的费用日本的法律有严格的规定,最多不能超过  (成交价格 x3%+6万円) 的限度。

  2. 法律登记费以及代理登记费——这个是必需的,因为自己也不懂,只能委托法律事务所登记。 登记的报酬以及实际的登记费用由房价决定数万至数十万日币不等。

  3. 不动产取得税——以政府对房子的评估价而定。房产过户后,税务局直接向新房主请求。

     4. 固定资产税(也就是房产税)的清算金——土地和房屋每年需缴纳的税金,按照不动产取得的日期,与旧房主分别负担当年的税金。第二年开始,税务局会 直 接向新房主请求。

        5.    物业管理费等的清算金——如果购买的是公寓房,需要按照不动产取得的日期,与旧房主分担当月的物业费等。如果购买的是独栋的别墅房,则不需要每月 纳物业管理费。

     6.印纸税——要贴付在契约书上,根据房价而定,两千日币至数万日币不等。

        7.   保险费用——在日本,地震保险和火灾保险是需要强制加入的。可以自己选择投保的金额和期间,一般在数万日元不等。

 

→→下一期介绍 来日本购房的流程 敬请期待 8-)

 

建築基準法施行条例の一部改正について

建築基準法施行条例の一部改正について

 

建築基準法とは・・・建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする法律。

 

 より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するための建築基準法の一部改正に伴い所要の改正を行うとともに、建築基準法施行条例で定める法の建築規制の付加基準等についても、建築物の安全の確保を図りつつ、法の改正の趣旨を踏まえた見直しを行いました。

 

1改正案の概要

(1)法の一部改正に伴う改正

  法における構造計算適合性判定制度の見直しにより、手数料に係る規定について所要の改正を行うこととした。(法改正により設置される「構造計算に関しては高度な知識等を有する建築主事」が一定の構造計算の適合審査を行う場合の手数料については、建築基準法施行細則に規定する。)

 構造計算適合性判定制度とは・・・

 2006年(平成18年)6月に改正され、2007年(平成19年)6月20日に施行された改正建築基準法において、新しく設けられた制度のこと。構造計算が必要な大規模な建築物や中規模な建築物において建築確認審査を受ける場合、「その建築物の構造計算がプログラムなどにより適正に行われたものかどうか」を、都道府県知事または知事が指定する構造計算適合性判定機関に、「構造計算適合性判定」を依頼するというもの。構造計算適合性判定機関等は構造計算を含む構造設計図書を審査し、適合すると判断されてはじめて、建築主事または指定確認検査機関による建築確認の審査が行われるという、2段階の確認審査体制に変わった。


(2)その他の改正(規制緩和、手続きの合理化等関係)

  崖に近接する建築物の規定(条例第6条)

   法令に基づく技術基準により安全性が担保されるものは、適用外項目に追加した。

  長屋の各戸の出入口の規定(条例第6条の2)

   法令に基づく接道規定の特例許可を受けた「通路等」に面する場合は、「道路」に面する場合と同様に建築できることとした。

  興行場等の構造の規定

(興行場・・・映画館、劇場、歌舞伎座、寄席、ライブハウス、コンサートホール、野球場、サッカー場、ビデオボックスなど、演芸又は観せ物を公衆に見せ、又は聞かせる施設)

   (ア)興行場等の屋外への出口の規定(条例第13条)

      興行場等の出入口と非常口の設置数について、基準を明確化した。

   (イ)興行場等の段床の規定(条例第15条)(段床・・・階段状の床)

      客席の段床について、基準を明確化した。

   (ウ)興行場等に係る仕様期待(条例第3節)

      第三者機関が行う総合的な非難安全性の検証(防災計画評定)により、仕様規定と同等以上の安全性が担保される場合は、当該仕様規定によらず建築できることとした。

 

(3)日影による中高層の建築物の高さの制限の明確化について

  法附則でみなし規定されている平均地盤面からの指定高さを、条例本文に明記した。(条例第19条の2)

(法附則・・・法令において付随的な事項を定めた部分のこと。これ以外を本則という。)

 

(4)子ども、子育て支援法等の施行に伴う改正

  自動車車庫等の位置を制限するものに、幼保連携型認定子ども園を追加した。(条例第19条)

(幼保連携型・・・認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うタイプ)

 

 

2施行期日

 1(1)(2)は、平成27年6月1日

 1(3)は、公布日(平成27年3月20日)

 1(4)は、平成27年4月1日

 

敷金の法改正が行われます。

法相の諮問機関「法制審議会・民法(債権関係)部会」は26日、「国民に分かりやすい民法」を目指す民法改正の骨格を固めました。アパートの「敷金」返還や借金の時効など、国民にとって身近でありながら分かりにくかった契約ルールをシンプルで明快なものにする為です。では具体的にはどのように変更されるのでしょうか。

 

法改正が行われると…

 

敷金 家主からの返還義務が発生

 アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」については、これまで民法上の規定がありませんでしたが、契約終了後に部屋を引き渡したとき返還義務が発生するとしました。原状回復について、借り主は通常の使用による傷みや経年変化を修理しなくてよいことも明記され、トラブルが多い家主側との交渉の目安が示されます。

 

消滅時効 条件付け「5年」

 未払い代金の時効については、「飲食店が1年」「医療費が3年」など職業ごとに異なる「短期消滅時効」が定められていますが、これを「(未払い代金の取り立てを)できることを知ったときから5年」に統一。「(未払い代金の取り立てを)できるときから10年」の原則は存続させます。

 

 

 

 法改正により、退去時に高額な修理代を求められないとなれば、敷金が高いからといった理由で諦めていた物件も必要以上に請求されないとなれば安心ですし、トラブルも少なくなりそうですね。

 

 

 

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